(前置き)
このサイトは「自分の稼ぎのための時間」がもったいない社長のため日本で最も「リーゾナブルな報酬」を紹介するのサイトです。-
ここでは、社長の時間を自分の仕事でお金を稼ぐために、経理を外注する社長のための、最も合理的な方法をお教えするサイトです。
ただし「記帳代行」は別料金で弊社でなくても経理マンの人件費ですから、それ相当に支払いが必要です。
(びっくりするお値段ですが本当です!)
年商1,000万円超~5,000万円以下の場合
税目 | 原則報酬 (年額・税込み) |
値引き率 | 値引き後の年間報酬 | 消費税課税 |
---|---|---|---|---|
消費税 | 2.5万円 | 0% | 25,000円 | |
法人税 | 6万円 | ▲20% | 48,000円 | 〇 |
所得税 | 4万円 | ▲30% | 28,000円 | 〇 |
年商5,000万円超の場合
税目 | 原則報酬(年商5,000万円超・税込み) |
---|---|
消費税 | 年商1,000万円を超えるごとに年5,000円を追加 |
法人税 | 年商1,000万円を超えるごとに年10,000円を追加 |
所得税 | 年商1,000万円を超えるごとに年10,000円を追加 |
◆免税事業者向け「特別報酬」
令和5年10日1日に、消費税の「インボイス制」が施行されたら、弊社は「税の赤ひげ君」を標ぼうして、以下の特別報酬を適用して、税務の受託をします。
4. 法人税決算申告(記帳代行の委託は別途課金)
年間4.2万円×▲30%(早割・前払・自振手続き)=年間29,800円(税込み)
5. 個人事業の確定申告(所得種類別合計で課金)
年間1.2万円×▲30%(早割・前払・値引)=年間8,400円(税込み)
6. 消費税の申告料
年間9.8千円(値引きなし)・・・・・・年間9,800円(税込み)
7. 年商1千万円までの免税事業者向けの報酬合計
㋑法人の場合(記帳代行の委託は別途課金) ⑷+⑹=39,600円(税込み)
㋺個人事業の場合(所得種類別合計で課金) ⑸+⑹=18,200円(税込み)
◆こみ込みサービス
・経理検査こみ込み(前年・業界比較で「異常値」監査(一部税務署と同様の手法)
❶インボイス制度対応
来年10月1日施行で「消費税インボイス方式」が義務付け(その指導をします)
❷電子帳簿体制支援
本年4月から「電子帳簿保存」が義務づけ(その指導をします)
❸消費税法の「帳簿書類」対応
もともと前期今期来期共に「消費税法に対応して要件を満たす『帳簿』記載と『領収書』保存が必要です。
㋑ 消費税法30条7項(8~9項)
下記イ)及びロ)の保存がないと、消費税の課税仕入控除が税法上で不可となるため、
実務上は税務調査でその不正が発覚し、通常は多額の追徴となる。
イ)帳簿(総勘定元帳または仕入帳・経費帳を帳簿という)
取引先名、および、商品名(役務名)が必須(法人税法の元帳では不要)
ロ)受領した領収書(「請求書等」が正式名)
自社名・取引先名・商品名(役務名)・元帳附番(照合のため)を記載した
ファイル(書類綴り)を作成し、決算後5年保存。
㋺ 消費税法58条(消費税施行令71条同施行規則24条参照)
売上記録がないと、年間500万円の売上記録脱漏で自動的に、青色申告取消となり、同時に、消費税の推計課税が行われ、多額の消費税および法人税(または所得税)の追徴となる。
国税庁コード(指令)がある。
◆節税等メリット(提案)
🔎【節税.top】
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アアクス堂上税理士事務所|HP▶税理士.top/
代表税理士堂上孝生どうがみたかお(窓口担当山本努)
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#確定申告の手間いらず自動記載システムは2022年1月運用の見込みでインターネット上で申告完了の環境はデジタル庁が開発中です!
#頑張る日本国ITの DX行政に文句ばっかり言っていると取り残されるよ(笑)
納税DXデジタルトランスフォーメーションは確定申告の手間省き
#確定申告とは個人事業主等の年間所得税額を確定させる手続きで会社員の場合は年調で申告不要になることが多い。
㋐給与が2,000万円超の人
㋑2か所以上から給与をとる人
㋩住宅ローン控除を受ける人
㊁ふるさと納税6か所以上の人
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