【トピックス】免税事業者へ特別値引き!

年商1,000万円超~5,000万円以下の場合

税目 原則報酬
(年額・税込み)
値引き率 値引き後の年間報酬 消費税課税
消費税 2.5万円 0% 25,000円  
法人税 6万円 ▲20% 48,000円
所得税 4万円 ▲30% 28,000円

年商5,000万円超の場合

税目 原則報酬(年商5,000万円超・税込み)
消費税 年商1,000万円を超えるごとに年5,000円を追加
法人税 年商1,000万円を超えるごとに年10,000円を追加
所得税 年商1,000万円を超えるごとに年10,000円を追加
契約概要
①年商による明確な報酬額
②経理検査(異常値監査の手法による)
③節税指導付(公租公課の最適化支援)
④返金保証付
 

令和5年10月1日から適用【免税事業者に対する『特別報酬』の
▶PDF:免税事業者向け特別報酬(規定)

◆免税事業者向けの「特別料金」

#年商1千万円以下の消費税免税事業者の事業締出しを防ぐ赤ひげ君の税理士が令和5年10月開始のインボイス制度の現場対応について特別料金と特別な公租公課の最適化による事業資金の確保を支援します(継続契約が前提です)。

◆通常の報酬規程
🔎決算申告 .jp/ ▶http://決算申告.jp/
契約は明朗会計▷「契約ひな型」を使う
※必要なら修正可能で、前金・返金保証・継続契約

1.  法人税決算申告(記帳代行の委託は別途課金) 
年間6万円×▲70%(早割・前払・自振手続き)=年間42,000円(税込み)

2. 個人事業の確定申告(所得種類別合計で課金)
年間4万円×▲70%(早割・前払・自振手続き)=年間12,000円(税込み)

3. 消費税の申告料
年間2.5万円×▲60%(早割・前払・自振手続き)≒年間9,800円(税込み)


◆免税事業者向け「特別報酬」
 令和5年10日1日に、消費税の「インボイス制」が施行されたら、弊社は「税の赤ひげ君」を標ぼうして、以下の特別報酬を適用して、税務の受託をします。

4. 法人税決算申告(記帳代行の委託は別途課金)
年間4.2万円×▲30%(早割・前払・自振手続き)=年間29,800円(税込み)

5. 個人事業の確定申告(所得種類別合計で課金)
年間1.2万円×▲30%(早割・前払・値引)=年間8,400円(税込み)

6. 消費税の申告料
年間9.8千円(値引きなし)・・・・・・年間9,800円(税込み)

7. 年商1千万円までの免税事業者向けの報酬合計
㋑法人の場合(記帳代行の委託は別途課金) ⑷+⑹=39,600円(税込み)
㋺個人事業の場合(所得種類別合計で課金) ⑸+⑹=18,200円(税込み)

◆こみ込みサービス
・経理検査こみ込み(前年・業界比較で「異常値」監査(一部税務署と同様の手法)

❶インボイス制度対応
来年10月1日施行で「消費税インボイス方式」が義務付け(その指導をします)

❷電子帳簿体制支援
 本年4月から「電子帳簿保存」が義務づけ(その指導をします)

❸消費税法の「帳簿書類」対応
 もともと前期今期来期共に「消費税法に対応して要件を満たす『帳簿』記載と『領収書』保存が必要です。
 ㋑ 消費税法30条7項(8~9項)
  下記イ)及びロ)の保存がないと、消費税の課税仕入控除が税法上で不可となるため、
  実務上は税務調査でその不正が発覚し、通常は多額の追徴となる。
   イ)帳簿(総勘定元帳または仕入帳・経費帳を帳簿という)
     取引先名、および、商品名(役務名)が必須(法人税法の元帳では不要)
   ロ)受領した領収書(「請求書等」が正式名)
     自社名・取引先名・商品名(役務名)・元帳附番(照合のため)を記載した
     ファイル(書類綴り)を作成し、決算後5年保存。

 ㋺ 消費税法58条(消費税施行令71条同施行規則24条参照)
   売上記録がないと、年間500万円の売上記録脱漏で自動的に、青色申告取消となり、同時に、消費税の推計課税が行われ、多額の消費税および法人税(または所得税)の追徴となる。
   国税庁コード(指令)がある。

◆節税等メリット(提案)
 🔎【節税.top】
・中企庁認定支援機関(公租公課の最適化支援)
 ※税の節税と社保の節減対策で、長期貯蓄必達の効果が得られます。


アアクス堂上税理士事務所|HP▶税理士.top/
代表税理士堂上孝生どうがみたかお(窓口担当山本努)
📞080-3206-0158(窓口山本努)

#確定申告の手間いらず自動記載システムは2022年1月運用の見込みでインターネット上で申告完了の環境はデジタル庁が開発中です!  

#頑張る日本国ITの DX行政に文句ばっかり言っていると取り残されるよ(笑)

納税DXデジタルトランスフォーメーションは確定申告の手間省き
#確定申告とは個人事業主等の年間所得税額を確定させる手続きで会社員の場合は年調で申告不要になることが多い。

㋐給与が2,000万円超の人
㋑2か所以上から給与をとる人
㋩住宅ローン控除を受ける人
㊁ふるさと納税6か所以上の人


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なお法人は4万8千円と読替え
参照▶決算申告(ドット)top/,http://決算申告.top


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サービス契約書

契約書ひな形

1.報酬規定は、契約書第5条にあります。

2.個人確定申告サービスのうち、多額の譲渡所得等は別途相談です(📞0120-03-6066)。

3.契約書添付の「契約外サービス」は格安ですが別途料金です(📞0120-03-6066)。

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 契約書は記入し記名し実印押印の上、PDFでメール下さい